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一般事業主行動計画の公表

藤木鉄工は、次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援推進法とは

急速な少子化の流れを変えるため、平成15年7月に成立した法律です。
この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を
進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、
10年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的に作られました。

一般事業主行動計画とは

企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、
子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、
(1)計画期間(2)目標(3)目標達成のための対策を定めるものであり、次世代育成支援対策に関する計画です。

藤木鉄工株式会社 行動計画(第3回)

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成27年3月1日~平成29年2月28日までの2年間
2.内容

目標1

計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
女性社員…取得率を95%以上にすること

対策
●平成27年度~
育児休業の取得希望者を対象とした説明会の実施
目標2

計画期間内に、現行のノー残業デーの制度をより一層定着化させる。

対策
●平成27年3月~
各部署毎に問題点を掘り下げた検討

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