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一般事業主行動計画の公表

藤木鉄工は、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から施行されています。この法律は平成26年度末までの時限立法でしたが、法改正により法律の有効期限が令和7年3月31日まで延長されました。(平成27年4月1日施行)

女性活躍推進法とは

平成28年4月に施行された女性活躍推進法は、正式名称を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」と言い、「働きたい女性が活躍できる労働環境の整備を企業に義務付けることで、女性が働きやすい社会を実現すること」を目的として、10年間の時限立法として施行されました。令和1年6月に法改正が公布され、これまで努力義務だった「101人以上、300人以下の労働者を抱える企業」についても、対応が求められるようになりました。

一般事業主行動計画とは

企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間(2)目標(3)目標達成のための対策を定めるものであり、次世代育成支援対策に関する計画です。女性活躍推進法が令和4年4月1日より常時雇用する労働者の数が101人以上の事業主に対して義務化されるのを受け、当社では前倒しし、次世代法・女性活躍推進法の一体型で今回計画を立案いたしました。

藤木鉄工株式会社 行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
(次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法 共通)

1.計画期間 令和3年3月1日~令和5年2月28日までの2年間
2.内容

目標1
計画期間内に、社員の平均残業時間を年間156時間(月平均13時間)以下にする
→令和2年度の実績:1名当たり161.2時間/年(13.4時間/月)以下にする
対策
●令和3年3月
ライン管理職を対象とした説明会の実施する
→職務内容に応じた目標時間を設定
●令和3年7月
中間報告を行い、目標に達していないラインについて是正対策を実施する
●令和4年2月
令和3年度の残業時間実績の全社員に報告
●令和4年7月
中間報告を行い、目標に達していないラインについて是正対策を実施する
●令和5年2月
令和4年度の残業時間実績の全社員に報告
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