次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から施行されています。

この法律は平成26年度末までの時限立法でしたが、法改正により法律の有効期限が令和17年3月31日まで延長されました。

平成28年4月に施行された女性活躍推進法は、正式名称を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」と言い、「働きたい女性が活躍できる労働環境の整備を企業に義務付けることで、女性が働きやすい社会を実現すること」を目的として、10年間の時限立法として施行されました。

令和1年6月に法改正が公布され、これまで努力義務だった「101人 以上、300人以下の労働者を抱える企業」についても、対応が求められるようになりました。

企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間(2)目標(3) 目標達成のための対策を定めるものであり、次世代育成支援対策に関する計画です。

女性活躍推進法が令和4年4月1日より常時雇用する労働者の数が101人以上の事業主に対して義務化されるのを受け、当社では前倒しし、次世代法・女性活躍推進法の一体型で今回計画を立案いたしました。

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
(次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法 共通)